実施 平成 30年 12月 3日

第１章 総則

（規約の制定）
第１条 当社は 教育情報セキュリティeラーニング利用規約（以下「本規約」といいます。）を定め、これにより 教育情報セキュリティeラーニングサービス（以下「本サービス」といいます。）を提供します。
２ 本サービスに係る契約者（以下「契約者」といいます。）は、本規約を誠実に遵守するものとします。

（本規約の範囲）
第２条 本規約は、契約者と当社との間の本サービスに関する一切の関係に適用します。
２ 当社が本サービスの円滑な運用を図るため必要に応じて契約者に通知する本サービスの利用に関する諸規定は、本規約の一部を構成するものとします。

（本規約の変更）
第３条 当社は本規約を変更することがあります。この場合、変更後の本規約の効力発生日の一定期間前までに、利用規約を変更する旨及び変更後の利用規約の内容とその効力発生日を、利用者に通知するものとします。変更後の本規約の効力発生日以降に利用者が本サービスを継続利用していることをもって、利用者は本規約の変更に同意したものとみなします。
２ 前項の変更は第２０条（契約者に対する通知）に定める方法により契約者へ通知することとします。

第２章 契約

（申込と承諾）
第４条 本サービスの利用を希望する場合は、本規約に同意の上、当社所定の方法により申し込むものとします。
２ 当社は、次の各号に該当すると判断したときは、申込を承諾しない場合があります。
（１） 申込者が要望する本サービスの提供が技術上、その他の理由により著しく困難なとき。
（２） 本サービスの申込者が当社の提供する本サービスの料金の支払を現に怠り、又は怠るおそれがあると当社が判断したとき。
（３） 本サービスの申込者が第１１条（利用停止）1 項各号のいずれかに該当するとき、又は該当するおそれがあると当社が判断したとき。
（４） 申込書に虚偽の記載がなされたとき。
（５） 本サービスの申込者が、日本国内の法人（法人に相当すると当社が認めるものを含みます。）及び地方公共団体等の公共機関でないとき。
（６） その他当社の業務に支障があるとき。
３ 当社は契約成立後であっても、前項各号に該当することが明らかになった場合には第 2 項の承諾を取り消す場合があります。この場合、当社は取消により契約者が被った損害についての責任を負わないものとし、契約者はそれまでに当社に生じた費用を負担するものとします。
４ 当社が申込を承諾しない場合には、当社は申込者に対しその旨を通知します。

（提供期間）
第５条 本サービスには、申込書に定めるところにより提供期間があります。
２ 前項に定める本サービスの提供期間の満了をもって本サービスに係る契約は終了するものとします。

（届出事項の変更）
第６条 契約者は、申込の際又はその後に当社に届け出た事項について変更が生じた場合、遅滞なくその旨を当社所定の方法により届け出るものとします。契約者が当該届出を怠ったことにより不利益を被った場合、当社は一切その責を負わないものとします。

（本サービスの提供を受ける権利の譲渡の禁止）
第７条 契約者が本契約に基づいて 本サービスの提供を受ける権利は譲渡することができません。ただし当社が譲渡を承認した場合はこの限りではありません。

（契約者が行う本契約の解除）
第８条 契約者は本契約を解除しようとするときは、その旨をあらかじめ当社所定の様式に記入の上、当社に書面により通知していただきます。この場合において、第１３条に基づき支払われた料金は契約者に返還されないものとします。

（当社が行う本契約の解除）
第９条 当社は契約者が次のいずれかに該当するときは、本契約を解除することがあります。この場合において、第１３条に基づき支払われた料金は契約者に返還されないものとします。
（１） 第１１条（利用停止）の規定により 本サービスの利用を停止された契約者が、なおその利用停止の原因となる事実を解消しないとき。
（２） 当社が別に定める期日を経過してもなお、本サービスの料金を支払わないとき。
（３） 天災、事変、その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがあるとき。
（４）本サービスが正常に動作せず、本サービスを継続して提供することが著しく困難であるとき。
（５） 法令等に基づく強制的な処分により本サービスを提供することが著しく困難となったとき。
２ 当社は前項の規定により本サービスの利用を中止するときは、あらかじめ契約者にそのことを通知します。ただし緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。

第３章 利用中止等

（利用中止）
第１０条 当社は次の場合には本サービスの一部又は全部の利用を中止することがあります。
（１） 当社の設備の保守上、工事上又は 本サービスの提供上やむを得ないとき。
（２） 天災、事変、その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがあるとき。
（３） 本サービス が正常に動作せず、本サービスを継続して提供することが著しく困難であるとき。
（４） 法令等に基づく強制的な処分により本サービスを提供することが著しく困難となったとき。
（５） 当社の設備を不正アクセス行為から防御するため必要な場合
２ 当社は前項の規定により本サービスの利用を中止するときは、あらかじめ契約者にそのことを通知します。ただし緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。

（利用停止）
第１１条 当社は契約者が次のいずれかに該当するときは、本サービスの利用を停止することがあります。
（１） 第１９条（契約者の義務）の規定に違反したとき。
（２） 前各号のほか、本規約に反する行為であって、本サービスに関する当社の業務の遂行又は当社の電気通信設備（電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備を言います。以下、同じとします。）に著しい支障を及ぼし、又は及ぼすおそれがある行為をしたとき。
２ 当社は、前項の規定により 本サービスの利用を停止するときは、あらかじめその理由、利用停止をする日及び期間を契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。

第４章 料金等

（料金）
第１２条　本サービスの料金は、申込書に定めるところによります。

（料金の支払義務）
第１３条 契約者は、当社が第 5 条（提供期間）に定める提供期間において 本サービスを提供する対価として、申込書に定める料金を支払うものとします。

 第５章 損害賠償等

（責任の制限）
第１４条 本サービスの提供に関連して、当社がその責めに帰すべき事由により契約者に損害を与えた場合は、契約者が当社に現に支払った本サービスに係る料金相当額を限度として、逸失利益を除く契約者に現実に生じた通常の損害を賠償するものとします。当社は、その予見の有無を問わず、特別損害、間接損害等については責任を負わないものとします。

（免責）
第１５条 当社は前条第1項の場合を除き、契約者に係る一切の損害の賠償をしないものとし、契約者は当社にその損害についての請求をしないものとします。また、契約者は 本サービスの利用により第三者に対し損害を与えた場合、自己の責任でこれを解決し、当社にいかなる責任も負担させないものとします。
２ 当社は、本サービスの利用により生じる結果について、契約者に対し、本サービスの提供に必要な設備の不具合、故障、第三者による不正侵入、商取引上の紛争、法令等に基づく強制的な処分、その他の原因を問わずいかなる責任も負担しないものとします。

（非保証）
第１６条 当社は契約者に対し以下を保証するものではありません。
（１） 本サービスが第三者の権利を侵害しないこと。
（２） 本サービスが契約者の期待通りの品質・効用を有すること、その作動が中断されないこと、その作動に誤りがないこと。
（３） 本サービスの内容および本サービスを通じて契約者が得ることができる情報等について、その完全性、正確性、確実性、有用性、価値、特定の目的への適合性、公平性を有すること。
（４） 本サービスを利用する事によって、利用する端末内のアプリケーションやデータ等に影響を及ぼさないこと

第６章 雑則

（サービス内容等の変更）
第１７条　当社は、契約者及び利用者への事前の通知なくして本サービスの内容を変更することがあります

 （本サービスの廃止）
第１８条 当社は 本サービスの一部又は全部を廃止することがあります。
２ 前項の規定による 本サービスの一部又は全部の廃止があったときは、本サービスの一部又は全部に係る契約は終了するものとします。
３ 当社は、本サービスの一部又は全部の廃止に伴い、契約者又は第三者に発生する損害については、一切の責任を負わないものとします。
４ 当社は第 1 項の規定により 本サービスの一部又は全部を廃止しようとするときは、その旨を相当な期間をおいて、あらかじめ契約者に通知します。

（契約者の義務）
第１９条 契約者は、次のことを守っていただきます。
（１） 本サービスの第三者への利用許諾、再許諾、その他第三者が 本サービスを利用可能となるような行為をしないこと
（２） 1ID を複数人で使用しないこと
（３） 当社又は第三者の著作権その他の権利を侵害する行為をしないこと。
（４） 本サービスによりアクセス可能な当社又は第三者のデータの改ざん、消去等をしないこと。
（５） 第三者になりすまして本サービスを利用する行為をしないこと。
（６） 意図的に有害なコンピュータプログラム等を送信しないこと。
（７） 当社の設備に無権限でアクセスし、その利用又は運営に支障を与える行為をしないこと。
（８） 本人の同意を得ることなく、又は詐欺的な手段により第三者の個人情報を収集する行為をしないこと。
（９） その他、法令、本規約若しくは公序良俗に反する行為、サービスの運営を妨害する行為、当社の信用を毀損する行為、又は当社若しくは第三者に不利益を与える行為をしないこと。
（１０） その他前各号に該当するおそれのある行為又はこれに類する行為をしないこと。
２ 契約者は前項の規定に違反して 本サービスに係る当社の設備等を毀損したときには、当社が指定する期日までにその修繕その他の工事等に必要な費用を支払っていただきます。
３ 当社は、契約者の本条に規定する義務違反により契約者又はその他の者に発生する損害について一切の責任を負わないものとします。
４ 契約者は、本サービスを利用する者に対して、本規約の定めを遵守させるために必要な措置を講じるものとします。本サービスの利用により、利用者に損害が生じた場合又は利用者との間で争いが生じた場合、契約者はこれらを自己の費用と責任で解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
５ 契約者は、本サービスに係るID及びパスワード（以下「ID等」といいます。）を管理する責任を負うものとし、その内容をみだりに第三者に知らせてはならないものとします。当社は、ID 等の一致を確認した場合、当該 ID 等を保有する者として登録された契約者が 本サービスを利用したものとみなします。
６ 契約者が前項の規定に違反して本サービスに係る当社の業務遂行又は当社の設備に著しい支障を及ぼし、又は及ぼすおそれがあると当社が判断した場合、当社 ID 等の変更その他必要な措置をとる場合があります。当該措置により契約者に発生する損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。
７ 当社は、前項の規定により必要な措置をとる場合は、あらかじめ理由を添えてその旨を契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。

（契約者に対する通知）
第２０条 契約者に対する通知は、当社の判断により、次のいずれかの方法で行うことができるものとします。
（１） 当社の Web サイト上に掲載して行います。この場合は、掲載された時をもって契約者に対する通知が完了したものとみなします。
（２） 契約者が利用申込みの際又はその後に当社に届け出た契約者の電子メールアドレス宛に電子メールを送信し、又は FAX 番号宛に FAX を送信して行います。この場合は、契約者の電子メールアドレスを管理するサーバに到達した時又は FAX 受信機に到達した時をもって契約者に対する通知が完了したものとみなします。
（３） 契約者が利用申込みの際又はその後に当社に届け出た契約者の住所宛に郵送して行います。この場合は、郵便物が契約者の住所に到達した時をもって契約者に対する通知が完了したものとみなします。
（４） その他、当社が適切と判断する方法で行います。この場合は、当該通知の中で当社が指定した時をもって契約者に対する通知が完了したものとみなします。

（当社の知的所有権）
第２１条 本サービスの提供に関連して当社が契約者に提示するデジタルコンテンツ等の著作物（本規約、サービス仕様書、取扱マニュアル、本サービスを通じて提示されるコンテンツ等を含みます。以下この条において「デジタルコンテンツ等」といいます。）に関する著作権及びそれに含まれるノウハウ等一切の知的財産権は当社又は当社の指定するものに帰属するものとします。
２ 契約者は、デジタルコンテンツ等を次のとおり取り扱うものとします。
（１） 本サービスの利用目的以外に使用しないこと。
（２） 複製・改変・編集・翻案・派生物の生成等を行わず、また、リバースエンジニアリング、逆コンパイル又は逆アセンブルその他のプログラムやコンテンツに係るソースコード等の抽出を行わないこと。
（３） 営利目的の有無を問わず、第三者に貸与・譲渡・担保設定等しないこと。
（４） 当社又は当社の指定する者が表示した著作権表示を削除又は変更しないこと。
３ 本条の規定は本契約の終了後も効力を有するものとします。

（個人情報等の取扱い）
第２２条 当社は 本サービスの提供にあたり、当社が取得する個人情報等の取扱いについては当社が別に定めるところによります。

（守秘義務）
第２３条 契約者は、本サービスに関して開示された営業上、技術上又はその他の業務上の秘密（取扱マニュアル等を含みます。以下「機密情報」といいます。）を本サービス利用のためにのみ使用するものとし、当社の書面による事前の承諾なしに第三者に公表、漏洩しまたは本サービス利用の目的以外に使用してはならないものとします。ただし、次に掲げるものはこの限りではありません。
（１） 開示の時において公知である情報。
（２） 契約者への開示後に契約者の責めに帰すべからざる事由により公知の事実となった情報。
（３） 契約者が正当な権利を有する第三者から守秘義務を負うことなく正当に入手した情報。
（４） 契約者が当社から入手した機密情報によらず独自に開発した情報。
（５） 当社が守秘義務の制約から除外することを書面により同意した情報。
２ 契約者は、法令又は裁判所若しくは官公庁の判決、決定、命令、その他により開示を要求された場合、必要最小限度の範囲で当社の機密情報を当該機関に対して開示することができます。ただし、契約者はかかる要求があった場合、可能な範囲でその開示の前にその旨当社に通知するものとします。
３ 本条の規定は、本サービス の利用契約終了後も、引き続き有効に存続するものとします。

（管轄裁判所）
第２４条 契約者と当社との間で 本サービスに関して紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

（準拠法）
第２５条 本規約に関する準拠法は日本法とします。