利用規約
この利用規約（以下、「本規約」といいます。）は、株式会社NTT ExCパートナー（以下、「当社」といいます。）が、「アプリでにほんご －がっこうに いこう－」（以下、「本サービス）といいます。）に関する利用条件を定めるものです。
本サービスの提供を受けるための契約を交わした契約者（以下、「契約者」といいます。）および契約者の承諾を得て本サービスを利用する者（以下、「利用者」といいます。）は、本規約を誠実に順守するものとします。
第1条（適用）
1.本規約の範囲
契約者および利用者は、本サービスの利用にあたり、本規約の定める各種利用条件に従うものとします。 当社が本サービスの円滑な運用を図るため必要に応じて利用者に通知する本サービスの利用に関する諸規程は、本規約の一部を構成するものとします。
2.未成年者の場合
利用者が未成年者である場合、利用者は、親権者など法定代理人の同意を得たうえで本サービスを利用するものとします。 また、契約者は、利用者が未成年者である場合、当該未成年者が本サービスの利用を開始するにあたり、事前に当該未成年者の法定代理人が本利用規約の内容に同意していることを確認するものとします。
第2条 （申込みと承諾）
1. 本サービスの契約者は、日本国内の教育委員会、学校（学校法人を含む）、日本語の学習支援を行う法人に限るものとします。
2. 上記に該当する法人、機関が本サービスの利用を希望する場合は、本規約に同意の上、当社所定の申込書フォームにより申込むものとします。 なお、申込み日は申込フォーム送信日とします。
3. 当社が申込みに対して承諾した時をもって、契約が成立するものとし、本サービスの利用に必要な学校(団体等)管理者 IDおよび初期パスワードを発行します。
4. 当社は、次の各号に該当すると判断したときは、申込みを承諾しない場合があります。
- 申込者が要望する本サービスの提供が技術上、その他の理由により著しく困難なとき。
- 本サービスの申込者が第８条（利用制限および登録抹消 ）各号のいずれかに該当するとき、又は該当するおそれがあると当社が判断したとき。
- 申込書に虚偽の記載がなされたとき。
- 本サービスの申込者が、本条1項に記載された機関、法人でないとき。
- その他、当社の業務に支障があるとき。
5. 当社は契約成立後であっても、前項各号に該当することが明らかになった場合には申込みの承諾を取り消す場合があります。この場合、当社は取消により契約者が被った損害についての責任を負わないものとし、契約者はそれまでに当社に生じた費用を負担するものとします。
6. 当社が申込みを承諾しない場合には、当社は申込者に対し速やかにその旨を通知します。
7. 契約者は本契約を変更・解除しようとするときは、その旨をあらかじめ当社所定の方法により通知していただきます。
第3条 （著作権）
1. 本サービスの著作権は、当社に帰属します。
2. ただし、本サービスに収録されているプログラム、文章、写真、動画、イラスト、音声など第三者の著作物に関する著作権その他の知的財産権は、各著作権者に帰属します。
3. 契約者および利用者は自らが著作権を有する文章、写真、動画、イラスト、音声等を本サービスに登録することができます。登録した著作物の著作権は、契約者に留保されます。契約者および利用者は、登録する著作物が第三者の著作権その他の権利を侵害していないことを保証するものとし、登録する著作物について契約者および利用者と第三者の間で紛争が生じた場合、契約者および利用者の責任において紛争を解決するものとします。
第4条（使用条件）
1. 当社は、本規約に定める条件の下で、契約者および利用者に対し、本サービスの非独占的使用権を許諾します。
2. 本サービスは営利目的で使用してはなりません。
3. 本サービスは、当社が定める期間、無償で利用できます。
4. 当社は、契約者の同意に基づき、利用者の学習データを本サービスの改良、研究に必要な範囲内で、永久かつ無償で自由に利用できるものとします。また、前記の同意をもって、共同開発者である大阪教育大学にもログを提供することがあることを契約者は承諾します。
5. 本サービスの利用に際し発生する通信料、利用に必要な機器等は契約者の負担となります。
第5条 （IDおよびパスワードの管理）
1. 契約者は、自己の責任において、学校(団体等)管理者IDおよびパスワードを管理するものとします。
2. 契約者は、いかなる場合にも、学校(団体等)管理者 IDおよびパスワードを第三者に譲渡または貸与することはできません。当社は、学校(団体等)管理者 IDとパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合には、その学校(団体等)管理者 IDを登録している契約者自身による利用とみなします。
3. 契約者は、自己の責任において利用者ごとに利用者IDを発行します。利用者は発行された利用者IDおよびパスワードを第三者に譲渡または貸与することはできません。利用者数は上限50IDとなります。
4. 特定の個人を識別できる個人情報（氏名等）を登録してはいけません。
第6条 （禁止事項）
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。
- 法令に抵触する行為
- 犯罪行為に関連するまたは公序良俗に反する行為
- 本サービスの提供に用いるサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
- 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
- 他の利用者に関する個人情報等を収集または蓄積する行為
- 他の利用者に成りすます行為
- 本サービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
- その他、当社が不適切と判断する行為
第7条（本サービスの提供の停止等）
1. 当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、契約者および利用者に事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
- 本サービスに係るコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
- 地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
- コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
- その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
2. 当社は、本サービスの提供の停止または中断により、契約者および利用者または第三者が被ったいかなる不利益または損害についても、理由を問わず一切の責任を負わないものとします。
第8条（利用制限および登録抹消）
1. 当社は、以下の場合には、事前の通知なく、契約者および利用者に対して、本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し、または契約者および利用者としての登録を抹消することができるものとします。
- 本規約のいずれかの条項に違反した場合
- 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
- コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
- その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
2. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により契約者および利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
第9条 （免責事項）
1. 当社の債務不履行責任は、当社の故意または重過失によらない場合には免責されるものとします。
2. 当社は、本サービスに関して、契約者および利用者と他の利用者または第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について一切責任を負いません。
第10条（サービス内容の変更等）
当社は、契約者および利用者に通知することなく、本サービスの内容の一部を変更または削除すること、また本サービスの提供を中止することができるものとし、これによって契約者および利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第11条 （本規約の変更）
1. 当社は、契約者および利用者との個別の合意なしに、民法第548条の4の規定により本規約を予告なく任意に変更することができるものとします。
2. 当社は、本規約を変更する場合には、契約者および利用者に当該変更後の本規約の内容及びその効力発生時期を、当社のWebサイト上（https://g2s.vlj.jp/termofuse.html）への掲載により告知するものとします。
第12条 （通知または連絡）
契約者および利用者と当社との間の通知または連絡は、当社の定める方法によって行うものとします。
第13条（個人情報等の取扱い）
当社は 本サービスの提供にあたり、当社が取得する個人情報等の取扱いについては当社の個人情報保護基本方針に基づくものとします。
第14条 （反社会的勢力の排除）
1. 契約者は次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、将来にわたって次の各号のいずれにも該当しないことを確約するものとします。
- 自己又は自己の役員（取締役、執行役又は監査役）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第 2 条第 2 号）、暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第 2 条第 6 号）、暴力団員でなくなった時から 5 年間を経過しない者、もしくはこれらに準ずる者、又は暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者（以下、これらを個別に又は総称して「反社会的勢力等」という。）であること
- 自己の行う事業が、反社会的勢力等の支配を受けていると認められること
- 自己の行う事業に関し、反社会的勢力等の威力を利用し、財産上の不当な利益を図る目的で反社会的勢力等を利用し、又は、反社会的勢力等の威力を利用する目的で反社会的勢力等を従事させていると認められること
- 自己が反社会的勢力等に対して、資金を提供し、便宜を供与し、又は不当に優先的に扱うなどの関与をしていると認められること
- 本契約の履行が、反社会的勢力等の活動を助長し、又は反社会的勢力等の運営に資するものであること
2. 契約者は、次の各号に掲げるいずれの行為も行わないことを確約するものとします。
- 当社に対する暴力的な要求行為
- 当社に対する法的な責任を超えた不当な要求行為
- 当社に対する脅迫的言辞又は暴力的行為
- ⾵説を流布し、又は偽計もしくは威力を用いて、当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為
- その他、前各号に準ずる行為
第15条（準拠法・裁判管轄）
1. 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
2. 本サービスに関して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を専属的合意管轄とします。
附則2024年8月7日制定
株式会社 NTT ExCパートナー
